令和6年第4回伊予市議会定例会が6月5日に開催され、重要な議題が提案された。議題には会期の決定、主要報告、そして多くの議案が含まれている。特に市長からのスタートとして、物価高騰対策に関する具体的支援策が注目された。
市長 武智邦典氏は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したキャッシュレス決済プレミアム還元事業の開始を報告した。これは市民支援と消費拡大を狙いとしており、特にプレミアム付商品券が今月1日から販売されたことが強調された。市長は「市民の皆様には、ぜひ購入を検討してほしい」と述べた。
また、市長は「2024年全国広報コンクール」における入選についても言及した。伊予市の広報が全国的に評価されたことは、市の広報活動の品質を証明するものであり、さらなる向上を目指す意欲も表明された。市長は「市民の理解と協力があっての成果である」と強調した。
今回の議会においては、物価高騰の影響に対応する具体的な取り組みが示されたほか、自治体の災害対策の強化についても重要な報告がなされた。特に能登半島地震の被災地支援について、県からの支援が終了したが、今後の長期的な支援についても考慮される姿勢が見られた。
また、橋梁の維持管理や水道事業の整備についての報告も行われた。この中で、水道事業における重要給水施設や緊急改善事業に関する予算繰り越しが発表され、今後の計画にも影響を与える見込みだ。
予算案の中には、令和6年度一般会計の補正予算も含まれ、特に低所得者支援や児童手当の拡充といった市民生活に密接に関わる項目が提案されている。市民からの要望に応えようとする姿勢が米されており、議員たちによる審議が今後続くことが期待されている。