令和元年5月9日、伊予市議会は臨時会を開催した。市長の武智邦典氏が、新たな令和の時代に向けて、様々な議案を提示したことが特徴的である。
今回は、議案第33号から第36号までの4件の議案が取り上げられた。中でも議案第34号の令和元年度一般会計補正予算が注目された。この補正予算は、消費税率の引き上げに伴い、地域の消費を下支えするためのプレミアム付き商品券発行に係る経費が含まれている。市の歳入歳出予算の減額は各々6,032万円となり、全体予算は175億2,435万8,000円となった。
また、総務課長の河合浩二氏は、「今回の補正予算は、消費税率引き上げに伴う影響を和らげることを目的としている」と説明した。対象となる低所得者や子育て世帯への支援の必要性が強調された。
続いて、教育委員会委員の任命については、会議の中で提案され、水口良江氏が引き続き任命されることが決定された。市長は、水口氏の温厚で誠実な人柄を称賛し、教育委員会における彼の経験が今後の市政に貢献すると期待していると述べた。
報告第3号及び第4号では、個人住民税や国民健康保険税などの改正が報告され、これに関する質疑が行われた。特に、税制改正に伴う軽減措置について、市の財政課長の皆川竜男氏が詳細に説明を行った。市民税の非課税対象となる家族構成の見直しがされる中、議員からは多くの意見や質問が寄せられた。
この臨時会では、議長と副議長の辞職が行われ、新たに田中裕昭氏と大野鎮司氏がそれぞれ議長・副議長に選任された。新たな体制が整い、これからの市政運営に向けた期待が寄せられている。また、議会広報調査特別委員会や議会改革特別委員会などの委員会も新たに構成され、議会運営の透明性と効率性の向上を目指すことが確認された。
最後に、市長は「今後とも議会と行政が共に手を携え、伊予市の発展に邁進したい」と述べ、閉会の挨拶を行った。市民の生活向上に向けて将来的な施策についての期待がますます高まっている。この臨時会での決定が、地域の発展に繋がることが期待される。