令和5年12月15日に開催された伊予市議会の定例会では、重要な議案が審議された。
この日の議事は、議案第74号から第99号までを含む計26件が一括で取り上げられ、各議案について常任委員会の報告が行われた。特に注目すべきは、議案第86号の伊予市国民健康保険税条例の改正に関する議論だった。
総務委員会の報告を行った向井哲哉議員は、産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置について言及し、対象件数を年間15件から20件程度、また令和5年度の市負担総額は3万円程度と見込んでいると述べた。これに対して、議員からは負担割合についての質疑が寄せられ、国が半分、県と市がそれぞれ4分の1ずつを負担することが答弁された。
次に議案第92号の令和5年度伊予市一般会計補正予算についても多くの質問が交わされた。特に、時間外勤務手当の700万円が他の項目と比較して突出しているとの指摘あり、その主な要因として、新規事業への対応と自動運転バス関連業務の増加が挙げられた。働き方改革に取り組む市の姿勢が示され、職員の健康管理や在宅勤務の導入についても検討が進められるとのことであった。
そして、民生文教委員会による議案78号の和解に関する報告も重要であった。田中弘議員は、過去の業務委託において補助金返還に至った事案に対し、今後の対応策として開所要件の基準を周知徹底する考えを述べた。
閉会に向けて、武智邦典市長は、議員の熱心な審議に感謝の意を表するとともに、地域の幸福度が高まる施策を推進する意向を強調した。特に、物価高騰への対応として、国からの補助金を活用した給付金支給などが挙げられ、早期の施行に向けて準備を進める考えを示した。