令和3年第6回伊予市議会定例会が12月1日に開かれ、議案の審議が行われた。
会議では、議案第101号の提案理由が説明された。市長の武智邦典氏によれば、今回の補正予算は、国が実施する子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る経費を計上したもので、追加額は3億3万3,000円である。これにより、令和3年度の予算総額は183億2,510万1,000円に達する。
また、議案第70号から82号において、伊予市児童館「あすなろ」の指定管理者についての質疑が行われた。大野鎮司議員は新たに指定された株式会社縁遊がどのような理由で選定されたのか質問。子育て支援課長の太森真喜恵氏は、株式会社縁遊が他者を上回る点を挙げ、地域密着性が評価されたと述べた。具体的には、障がいを持つ子どもへの支援体制や地区組織との連携が重要視された。
議案第87号に関して、特殊勤務手当に関する条例改正が提案された。森川建司議員は、手当金額の根拠や、コロナ禍での特殊勤務手当の追加支出について質問をした。この件について、向井功征総務課長は、各手当の金額設定が実績に基づくものであると説明した。
他にも、議案第101号に関連して、給付金の支給対象やそれにかかる予算の詳細が議論された。子育て支援課長は年内の給付を予定していると説明し、該当児童は約4,000人にのぼる見込みであるという。さらに、年始に生まれる新生児や高校生も対象者になるため、支給に向けた詳細な手続きが求められている。