令和4年第3回伊予市議会が6月15日、庁舎にて開催され、議員らは空き家対策や災害対策、ワクチン接種の安全性など、さまざまな議題について意見を交わした。
会議では、まず市の空き家状況が報告され、実態調査の結果、約10.9%の空き家率を記録していることが明らかになった。また、特定空家の除却実績についても尋ねられ、これまでのところ除却実績はないとされ、対応の必要性が強調された。市では今後、地域での空き家対策に向けた新たな施策を検討する方針だ。
さらに、災害対策については、市道宮田東新川線の整備および県立伊予農業高等学校の東側にあるブロック塀の撤去が求められた。ブロック塀は危険度が高いため、市は県と協議し、早急な改善を目指すとした。出席した議員は、特に子供たちの安全確保に向け、学校等との連携を強化する必要性を指摘した。
また、委員会による指定管理者制度の導入についても大きな関心が寄せられた。指定管理者に対し、地域のニーズに応じた支援が求められ、学校の部活動が地域に根差した形で進められることが期待されている。
ワクチン接種については、副反応のリスクを踏まえ、市民への情報提供が求められたが、市民福祉部長は、現行の情報提供の枠組みでの対応を強調した。議員の多くが、ワクチンの接種歴や死亡事例に関して透明性のある報告を強く要望しており、特に新型コロナウイルスの影響下における公共の安全対策の強化が求められている。
さらに、伊予市のSDGsの進捗状況についても触れられ、地域の観光資源の発信や、地元産品の振興、さらには市民への環境教育の強化が提案された。市長は、これらの活動を通じて町の魅力を引き出すための努力を続ける姿勢を示した。