令和元年９月２日、市議会において第４回定例会が開かれ、議題が審議された。
市長の武智邦典氏は開会にあたって、先日の九州北部の大雨災害を受けた報告を行った。特に、8月14日には市内全域で避難所が開設され、56名が避難したと伝えられた。さらに、公共施設における損害状況を報告。市道などに9カ所の被害が確認され、早急な復旧に向けた取り組みが求められていると強調した。
次に、令和元年度の各会計の決算認定が行われ、認定第1号から第13号まで計46件の議案が提案された。特に、一般会計歳入の決算額は182億9,204万6,046円となり、前年度比で1億805万2,266円の減少が見られた。一方、歳出決算総額は172億2,403万3,750円で、実質収支が5億9,581万5,416円に上った。財政課長の皆川竜男氏は、今後の厳しい財政事情への対応策として行財政改革を進める意向を述べた。
議案では、特に中でも議案第60号の伊予市会計年度任用職員の給与条例制定についての議論が行われた。この議案は従来の非正規職員の取り扱いを統一的にするもので、年度ごとの勤務条件を明確化することが目的である。総務課長の河合浩二氏は、この条例が省庁と同様の待遇を確保する重要性を説いた。
また、教育関係の事業報告では、小中学校の空調設置に向けた工事が進行しており、全校の設置完了は令和２年の３月末の見込みと報告された。さらに、からたち幼稚園の廃止と民間移行に関する条例改正も提案され、充実した子育て支援の必要性が強調された。
市議会の会期は19日間に決定し、今後の議事日程が提示された。議長の田中裕昭氏は、全般的な意見を聴取しながら議論が進むことに期待を寄せた。