令和3年2月25日、伊予市議会は第1回定例会を開会した。議案第1号から第28号までが議題に上がり、質疑が行われた。
教育委員会事務局社会教育課長の泉一人氏は、議案第1号の伊予市立社会教育集会所「尾崎浜集会所」の指定管理者の指定に関して、地元で運営委員会を設立する方針を示した。これに対し、水田恒二議員は運営委員会の構成員がどのように選出されるかを質し、泉氏は「集会所を利用する地域の方々によって構成される」と説明した。
また、議案第6号の指定管理者の指定に関する質疑も行われた。水田議員は他の集会所に関しても同様の質疑を行い、泉氏が「すべて同様の答えで結構である」と明言した。議案第7号では松山市および伊予市における連携協約の変更が提案され、質疑は無く了承された。
議案第11号では伊予市都市総合文化施設条例の一部を改正する条例に関する質疑が行われ、都市住宅課長三谷陽紀氏は「ワーキングルームの設置を通じて、コロナ禍における在宅ワークに対応する」と述べた。この改正により、合宿棟の利用率向上が期待されている。
さらに、農業振興課長の窪田春樹氏は、営農継続支援交付金について、減額があった理由を述べた。新型コロナウイルスの影響で、国からの支援を受ける農家の数が予想を下回ったため、支援金も減額されたという。
また、北橋豊作議員の質疑に対し、子育て支援課長の太森真喜恵氏は、ひとり親世帯への臨時特別給付金の減額について世帯数が予想よりも少なかったことを説明した。これら一連の質疑は、伊予市が抱える現状を反映し、今後の施策に向けた重要な議論となった。