令和元年伊予市議会第４回（９月）定例会が、9月20日に開催され、議案の審議が行われた。
本日の議題では、合計で27件の議案が提出され、特に議案第60号や第84号について議論が交わされた。
議案第60号の提案では、伊予市会計年度任用職員の給与引き上げに関する条例の制定があり、根拠として官製ワーキングプア問題や同一労働同一賃金が挙げられた。反対意見もあり、その理由には全227人の会計年度任用職員のうち217人に影響があることが説明された。
また、議案第84号では、令和元年度伊予市一般会計補正予算（第４号）が提案された。この件については、消費税率引き上げ対策を含むマイナンバーカードを使った催しへの経費計上が問題とされ、市側は県が国に問い合わせた情報を基に、今後の対応に注視すると釈明した。
また、議案第88号及び第89号の補正予算については、介護保険特別会計に関するもので、歳入の追加と同時に、自己負担額が上限を超えた際の払い戻しについても議論された。市民福祉部長の向井裕臣氏がこの問題について言及し、対象者についても具体的な予測を示した。
さらに、議員の派遣と閉会中の継続審査に関する申し出についても議決され、全会一致で承認された。市長の閉会挨拶では、今後の市政運営への意見の反映が約束された。目下、台風10号による被災地の早期復旧に向けた取り組みも進められる見通しである。
この定例会は、早期復旧に向けた予算案の審議が終わり、全ての提案が可決され、無事に終了した。