令和3年12月17日、伊予市議会の定例会が開催され、22件の議案が一括して審議された。
今回の議題では、伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正や新型コロナウイルス対応に関する議案が重要な焦点となっている。特に議案第87号の職員の特殊勤務手当改正に関して、総務委員長の吉久俊介氏は「感染症防疫手当を防疫等作業手当に改めることで、家畜伝染病の防止作業に従事する職員にも手当を支給する」と述べた。支給額は県の基準に準じており、具体的な業務実施も愛媛県の指導の下で行われる見込みだ。
さらに、議案第91号では組織条例の改正が議論され、新設される企画振興部が特命プロジェクト推進部と未来づくり戦略室の業務を統合し、効率的な業務推進を図る狙いがある。吉久氏は「限られた職員数での業務量の増加を踏まえ、情報共有できる組織体制の構築を目指す」と強調した。
また、教育委員長の門田裕一氏は、相談を要する小児科新規開業促進事業費補助金に関連し、地域医療への取り組みの重要性について発言した。市内小児科の閉院に伴い、早急な医師誘致が必要であるとの見解が示された。この議案は多くの市民から関心が寄せられており、質疑応答でも意見が交わされた。
閉会に際し、武智市長は「ワクチン接種が進んでおり、市内の接種率は高い水準に達している」と述べ、医学関係者へ感謝の意を伝えた。また、新型コロナウイルス関連の給付金の迅速な支給についても言及し、市民への支援が必要であることを訴えた。