伊予市議会の令和4年第2回臨時会が5月10日に開かれた。本会議では、各種議案や報告が審議され、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済回復に向けたさまざまな施策が強調された。
市長の武智邦典氏は、議案の説明において新型コロナ対策や地域振興について触れ、過去の施策の延長線上にある新たな条例改正について説明した。議案第26号に関しては、国民健康保険税の減免延長に関するもので、続く議案第27号も同様に介護保険料の減免期間延長に関連していると述べた。
また、議案第29号の一般会計補正予算については、今回の補正によって、伊予市の予算総額が177億9,551万5,000円に達すると説明があった。この予算には、国の交付金や特別会計からの充当が盛り込まれており、特に新型コロナウイルス感染症対応に向けた事業が重要な位置を占めていることが強調された。
審議の中で、多くの議員が経済活動の回復や社会福祉の充実のための積極的なアプローチを求めた。議論は具体的な事業支援策に向けられ、特に観光振興や地元産業の支援策についての意見が活発に交わされた。
さらに、議長の辞職が報告され、急遽議長選挙も行われ、谷本勝俊氏が新たに議長に選任された。副議長には向井哲哉氏が選ばれるなど、議会の運営体制も新たに整ったことが報告され、これが新たな議会運営に寄与することへの期待が寄せられた。
市長は、閉会の際に新型コロナの早期収束や地域経済の復活に向けた取り組みへの引き続きの協力をお願いし、議員たちは市民の福祉向上と地域の発展に向けた活動を重ねることを確認した。