令和2年12月9日、伊予市議会で行われた第7回（12月）定例会では、複数の重要なテーマが議論された。
まず、行政手続のデジタル化に関する門田裕一議員の質問がされた。議員は、押印廃止と書面主義の見直しを求める中で、オンライン申請の推進が必要であると強調した。特に、国からの指導に沿った形で、本市でも早急な対応が求められている。市長の武智邦典氏は、調査中の状況を説明し、「2,600件の様式を確認しており、現状で法定受託事務や権限委任事務に必要な900件を除けば、残りの1,700件は市独自の判断で検討可能である」と述べ、リーダーシップのもとで進める考えを示した。
次に、合併処理浄化槽のさらなる推進についても議論された。議員は、維持管理費の負担軽減を求めたが、産業建設部長は現時点では困難とし、「他市の動向を参考にし、検討を進めていく」と回避的な姿勢を示した。特に、小型合併処理浄化槽の維持管理費補助金については年間3,000万円以上の財源が必要との理由から、実施が難しいとされている。
子宮頸がんワクチンに関する議論も熱を帯びた。議員は、接種率が減少している原因を指摘し、特に正しい情報提供の重要性を強調した。市民福祉部長は、対象者への周知を行っているとし、国の動向に沿った対応を行うと応じた。子宮頸がんの罹患数が多い現状を鑑みて、より一層の普及策が求められる。
また、災害に強いまちづくりでは、地域の危険箇所に関する調査が行われており、土砂災害防止法の適用による警戒体制の整備が進められている。市は、地域の実情に合った避難計画の策定を進め、市民に対して適切な情報提供を行う方針である。
最後に、GIGAスクール構想においては、デジタル教科書の実現に向けての議論が交わされ、教育現場でのデジタル化について、今後どのように展開していくかが問われた。教育委員会事務局長は「児童・生徒にとってより良い教育環境の整備を進める」との意欲を示した。