令和2年第5回伊予市議会定例会が9月8日に開催され、コロナ禍における様々な課題の解決に向けた議論が行われた。
最初に、門田裕一議員がコロナ禍での幼児教育と子育て支援について質問した。特に、保育士に対する待遇改善やオンライン相談窓口の設置に関する意見が出された。副市長の山先森繁氏は、待遇改善の重要性を認識しつつも、国の制度に準じているとし、手当の支給は難しいとの見解を示した。
次に、接触確認アプリ「COCOA」の普及についても言及され、感染拡大防止に向けた情報提供の重要性が再確認された。日野猛仁議員は、伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況や新型コロナウイルス対策の影響を受ける事業者への支援策についても質問した。市長は、地域経済に対する影響の大きさを指摘し、経済対策を着実に進めることを約束した。
また、連続雨での河川管理が話題に上がり、吉久俊介議員は上灘川の管理責任や流量調整の提案を求めた。市長は、浸水対策について県に要望しているとしつつ、地域に根ざした防災体制の構築を訴えた。
さらに、ウイルスの影響を受けた地域活性化策として、産業建設部長武智年哉氏は、新ビジネス展開に向けた協力金支給や税制上の支援策も行っていると説明した。
最終的に、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する各種施策に対して、今後も引き続き市民の声を拾い上げ、柔軟に対応を進めていく姿勢を示した。しかし、発言の中では、今後の施策展開には迅速さが求められるといった意見もあり、より早い対策の実行が求められている状況が浮き彫りになった。