令和元年第5回伊予市議会定例会が、12月2日に開催された。
会議では、複数の議案が提案され、審議される中、特に決算審査特別委員会の報告および各議案に関して活発な質疑が行われた。
市長、武智邦典氏は、開会に際して、最近の台風及び大雨による災害を受けて、被災地への支援を行ったことを報告した。市は、被災地に職員を派遣し、現地の復旧活動を支援していることを強調した。
また、今議会に提案されている議案に関して、公共施設の管理者の指定や使用料についての改正などが含まれていると説明した。特に、指定管理者の指定に関する議案 []
が注目され、社会福祉法人伊予市社会福祉協議会が複数の生きがい活動センターを管理することが提案されている。
決算審査特別委員会に付託された議案の報告については、大野鎮司決算審査特別委員長が発表し、13件の案件が一括審査されることが決定した。特に、平成30年度の歳入・歳出決算の認定に関しては、保育料の滞納や公共施設の使用料について議論が交わされ、今後の運営方針についても質疑が行われた。
報告第15号では、行政評価の結果についての説明がなされ、特に、効率的な行政運営を目指して取り組んでいくことが確認された。議案については、議案第90号から135号まで幅広い内容が提案されていることが確認された。
議案第130号の一般会計補正予算の中では、最近の自然災害に伴う復旧費用の計上が含まれており、その影響が大きい事業について追跡調査を実施する意義についても伴って言及された。また、議案第132号の介護保険特別会計補正予算では、実績増による不足額が計上され、より多くの市民が必要なサービスを受けられるように努める必要性が問われた。
質疑応答では、水田恒二氏から、補助金使用に関する具体的な方法や、公共施設の運営についての質問がなされ、回答では適切な情報提供と見直しを約束する声があった。会議の終盤では、市民の生活に密接にかかわる施策をより効率的に進める必要性が強調され、今後の議会運営に対する期待が寄せられた。
最後に、発議第2号において伊予市議会会議規則を一部改正し、円滑な運営を図ることが合意され、会議は無事に終了した。