令和3年第5回伊予市議会定例会が9月17日に開かれ、各議案や諮問が審議された。
本定例会では、議案第59号から議案第68号までの報告が行われ、特に過疎地域持続的発展計画が注目される。
議案第60号では、過疎債を活用した地域振興策について説明がなされ、地域活性化に向けた試みの重要性が強調された。
市議会の総務委員長、吉久俊介議員は、過疎地域の特別措置法に基づく事業の必要性を言及し、移住・定住促進策を含めた新たな施策の展開を話した。
次に、議案第61号では合併振興基金の設立が提案され、将来世代への財源確保が目指されていることが言及された。
市民福祉部長、向井裕臣氏は、基金が地域の公共交通や防災関連に利用可能であるとの説明を行った。
これに対して議員からは、具体的な施策の内容について質問が続いた。
また議案第67号においては、伊予市一般会計補正予算が審議され、歳入の一環として過疎債が消防施設整備に充当されることが報告された。
特に災害時における消防団の役割が強調される中、効率的な資金使途が求められている。
その後、議案第69号に関して、市長の武智邦典氏が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業支援策を打ち出した。
この応援金は、個人事業主に対して12万5,000円、法人に25万円が支給される仕組みとなっている。
さらに、諮問第1号から第5号においては、人権擁護委員候補者の推薦が行われ、地域に密着した人権教育の重要性が再確認された。地方自治法に基づく定数についても質疑が交わされ、定員の見直しに関する要望が上がった。
最後に、発議第7号として地方税財源の充実を求める意見書が提出され、全議員が賛同した。コロナ禍の影響を受ける地方自治体の厳しい財政状況が背景にあり、皆が今後の地方税制の見直しを強く求めていることが浮き彫りとなった。