令和元年12月に行われた八千代市議会の定例会では、台風15号及び19号の被害、災害対策、財政状況、地下水汚染対策、地域ポイント制度について、多くの議員から質問が寄せられた。
特に台風被害について、議員の小澤宏司氏は、今年発生した大型の台風による影響で、千葉県南部で多くの家屋被害が生じたことを挙げ、服部友則市長に、市民が安全に暮らしていける地域づくりを求めた。市長は、「経常収支比率の改善に向けて全庁で取り組む必要がある」と述べ、具体的な財政運営の方針を説明した。
また、台風15号と19号による八千代市内の被害は、建物の半壊や一部損壊が確認され、農業や公共施設にも影響が出ていることが報告された。田口定夫総務部長によると、「公共施設は従来以上に老朽化しており早急な対応が求められている」と強調。
財政論においては、出竹孝之財務部長が「経常収支比率の改善を進めるため、経費の削減を検討する」とし、今後の予算編成に向けた目標設定を行った。特に、令和2年度の予算作成にあたり、各部局に過去の経常経費の見直しを求めていることを述べた。
次に、地下水汚染対策の重要性が強調された。豊田和男経済環境部長は、過去に確認された地下水汚染についての調査状況を報告し、監視体制の強化が必要であるとした。地下水は災害時にも利用される資源であり、その保全が根本的な課題となっている。
さらには、地域ポイント制度「やっちWAON」について、市長が千葉市との協力により、商業の活性化を進めることで地域経済を支えていく意向を示した。最新の取り組みとして、地域イベントへのポイント付与が実施され、市民の参加を促している。
これらを踏まえて、今後も引き続き、広範な市民の声を取り入れつつ、地域のニーズに応じた防災や福祉施策などを進めていくことが重要である。