令和4年12月2日、浦安市議会において第4回定例会が開かれ、複数の重要議題が取り上げられた。
最初に、議案第1号から第20号について議会の質疑が行われた。自由民主党・無所属クラブの柳毅一郎議員が、今回の補正予算案における物価高騰対策について質疑した。特に、コロナ禍による原油価格の高騰が市民生活に与える影響を強調し、国が創設した対策交付金に基づく浦安市独自の予算計上について質問した。
柳議員は、議案第2号の一般会計補正予算案の中で、歳入歳出に5億4,730万円が追加され、総額が705億7,580万円になることを伝えた。この中には、繰越明許や債務負担行為に関する具体的な施策も含まれている。特に、公共工事の繰越明許は、工事量の変動や閑散期・繁忙期の影響によるもので、財務部長の泉澤昭一氏がその増加要因を述べた。
また、物価高騰への対策として、障害福祉サービスや介護サービスに対する給付金の具体的内容についても尋ねられた。健康こども部長の野崎雄大氏は、これらの給付金が特定のサービス事業所に計上されていることを説明し、市民のニーズに応えるための支援策を報告した。
続いて、選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙が行われ、宮下喜久子氏、醍醐敦氏、江口隆定氏、笠井和枝氏が委員に当選した。また、前田明俊氏、永井通氏、張替富子氏、布川早苗氏も補充員に選出された。
最後に、休会の件が報告され、次回の会議は12月12日に開催されることが決定された。
今定例会では、市民生活に密接に関連する物価高騰対策としての予算配分及び施策が議論され、議会全体が社会情勢に迅速に対応している姿勢が見受けられた。今後の追加の予算編成や政策にも注目が集まる。