令和2年12月21日に松戸市議会において、令和2年度一般会計補正予算を含む議案が審議された。この補正予算は、インフルエンザワクチン接種費用の助成等を目的とし、全会一致で可決された。
総務財務常任委員会の市川恵一議員は、補正予算に対する審査結果を報告し、特にインフルエンザ予防接種の助成事業について高く評価した。この事業は妊婦と小学校2年生までの子供が対象であり、感染症対策として重要な施策である。
また、健康福祉常任委員会では、令和2年度病院事業会計補正予算についても発表があった。岩堀研嗣議員は、旧病院跡地の売却による経済効果を指摘し、成功した事例だと評価した。売却は約32億円の収入をもたらし、収入見込みを大きく上回る結果となった。
他にも、フルタイムの教員労働環境の改善を求める意見や、教育環境常任委員会からは、ICT活用の必要性についての報告もあり、今後の教育政策において重要な位置付けとして位置付けられた。このように、各議案が具体的に議論され、今後の施策にも影響を与えることが期待されている。
さらに、複数の議員からはマイナンバー制度に関する意見書が提出され、制度の廃止を求める声も上がった。その中で、個人情報保護の観点や、制度導入の背景にある問題点が指摘され、新たな議論が必要であることが強調された。
この定例会では、住まいと暮らしの安心の確保、特に高齢者や低所得者に向けた居住支援の強化についても意見が交わされた。今後の施策に期待が寄せられる。