野田市における公務員の人材管理とその課題についての詳細な議論が行われた。特に、過去5年間の退職者数が増加傾向にあり、20代から50代にかけて多様な年齢層が退職の意思を示している。正規職員に関しては、令和6年度の退職者数が5人と比較的少ないが、全体的なトレンドとして退職率の上昇が見られる。事務局によると、退職理由は個人的なものが多く、若手職員の辞職が多いとのこと。なお、退職者数は他の自治体と比較しても増加しており、特に越境転職が増加していることが指摘された。
次に、議員からは野田市の制度における自己申告制度の利用状況について質問があった。自己申告制度は、若手職員が積極的に活用している一方で、管理職員においてはあまり利用がないという現状が共有された。これに対して、職場環境が重要であること、特に管理職からの適切なコミュニケーションが必要であるとの意見が述べられた。さらに、教育分野では、不登校やいじめに対する施策についても議論され、適切なサポート体制の構築といじめ問題の解決に向けた取り組みが強調された。
次は、自動採点システムの導入が話題となった。このシステムは、教職員の負担を軽減し、児童生徒の英語力を向上させる可能性が示唆されつつも、導入には慎重な検討が必要されることが確認された。特に、導入実績のある近隣市の事例を参考にしつつ、実現可能性を探る方針が示された。
また、ゲリラ豪雨などの自然災害に対する準備や対応の重要性が再確認され、行政の災害対策や備蓄食料の管理についても具体的な取り組みが説明された。特に、災害時に必要なアレルギー対応食の備蓄状況は着実に進展しているものの、今後の課題としては、供給するための資源管理の重要性が指摘された。
最後に、これらの取り組みを実現するために、職員のマネジメントスキルの向上や評価制度の見直しが必要であることが強調された。職場全体の雰囲気づくりが、職員のモチベーション向上や人材流出防止につながり、結果的に市民サービスの品質向上につながるとの見解が示された。