令和6年6月17日に開催された松戸市議会では、地域の課題や施策に関する一般質問が行われた。特に注目されたのは、重点化事業や学校プールの整備、生活保護の現状等のテーマだった。
この日の議会では、広瀬優斗議員が重点化事業について質問した。彼は、昨年度に選定された常盤平地域のまちづくりが、今年度は重点化されなかったことに言及した。具体的に、"なぜ重要なまちづくりが選定されなかったのか"と疑問を呈し、伊東朱美総合政策部長は、"毎年度の政策協議を経て選定しており、今年度は他の重要な事業に重きを置いた結果だ"と説明した。
続いて、学校プールの老朽化問題に関する質問が持ち上がった。広瀬議員は、近隣の自治体での民間委託や水泳の授業実施状況を踏まえ、本市の水泳教育に関する方針を問いただした。これに対し、中坂正夫学校教育部長は、安全確保のための体制が整っているかを重視しつつ、民間施設を活用する方向性を示した。
また、生活保護に関する質問も多く、広瀬議員は、本市が千葉県内で2番目に多い生活保護の受給者数を抱えるという現状を指摘した。これに対し、松本篤人福祉長寿部長は、"生活扶助の上限額や居住環境の確保など、さまざまな要因が影響している"と説明し、市としての取り組みを強調した。
他の議員からは、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションの進捗に関する質問や、松戸市の新庁舎整備についても意見が出た。市長は、"市民の利便性を最優先に考え、段階的に整備を進める意義がある"と答え、各施策への市の姿勢を表明した。
この日の議会では、地域密着型の政策の策定や市民の声を反映する姿勢を強調する発言が多く見られた。特に重点化事業や施設改革において、地域住民からのフィードバックを重視する必要性が強調され、議会の役割が再認識される場面があった。