令和6年9月19日、野田市議会において、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が提出された。
文教福祉委員会委員長の滝本恵一氏は、義務教育の基盤を支えるこの制度の重要性について語った。義務教育は憲法によって保障されているもので、子供たちに必要な基礎的資質を育むために必要であると指摘した。
制度の歴史に触れ、滝本氏は過去には教材費や旅費など多くの経費が国庫負担の対象であったが、現在は給与費のみとなり、自自治体に大きな負担がかかっていると強調した。また、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減され、多様な地方自治体の状況がもたらす教育環境の格差が懸念されている。
滝本氏は、国民に義務教育を等しく保障する見地から、国庫負担制度が持つ役割を再確認する必要があると述べた。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに引き下げられることは、義務教育の水準に格差を生むリスクがあるという。
特に、学校事務職員や栄養職員の給与を国庫負担から外すことは、教育の機会均等を維持する目的に反し、地方自治体の財政を圧迫し得ると警告した。さらに、その影響として、義務教育の推進に悪影響を及ぼす可能性も示唆された。これらの理由から、滝本氏は義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求める意見書の提出を行った。