令和6年の野田市議会において、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書が提出された。
この意見書は、文教福祉副委員長の桜田康則氏によって提案され、議長の古橋敏夫氏により議会に提出された。
女性差別撤廃条約は1979年に国連で採択され、女性の権利を保障するための重要な枠組みとなっている。日本は1985年にこの条約を批准したが、選択議定書に関しては未批准の状態が続いている。
選択議定書は1999年に採択され、その下では個人通報制度と調査制度が設けられている。これにより、権利を侵害された個人が、国内の救済手続きを経ても解決が得られない場合に、国連の女性差別撤廃委員会に申立てが可能になる。現在115か国が批准しているが、日本はその中に含まれていない。
また、ジェンダーギャップ指数によれば、日本は2024年には146か国中118位に位置し、男女平等の実現に向けた課題が浮き彫りとなっている。選択議定書の批准は、このような状況を改善するための一助となるだろう。
さらに、国連からは選択議定書の速やかな批准を繰り返し勧告されているが、日本政府はこれに対して真剣に取り組む姿勢が求められている。第5次男女共同参画基本計画では、早期の締結に向けた検討が行われることになっており、今後の国会での審議が期待されている。
女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准は、日本の女性の権利を国際基準に引き上げるための大きな一歩とされ、その重要性が改めて認識される必要がある。