令和3年松戸市議会６月定例会が8日に開催され、主要議案が審議された。
本会議では、最初に議案第1号の松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について、財務部長の大塚滋氏が提案理由を述べた。この改正は、地方税法の改正に伴うもので、固定資産税と都市計画税に関する調整規定の整備を目的としている。
次に、議案第2号、新型コロナウイルス感染症に関連した令和3年度松戸市一般会計補正予算（第1回）の承認も求められた。市長の本郷谷健次氏による説明では、特に低所得の子育て世帯を対象とした生活支援特別給付金について言及され、緊急性が強調された。
さらに、会議は議案第13号の監査委員の選任についても進行された。これは任期満了に伴い、後任者を選出するための提案である。また、人権擁護委員候補者の推薦についても議題に上がり、同様に提案が行われた。
質疑応答では、山中啓之議員が松戸市市税条例の改正に対して具体的な意見や懸念を示した。特に、「わがまち特例」の廃止に関する基準について質疑が行われ、財務部長から廃止基準は地方税法の適用期限に基づいているとの答弁があった。具体的な数値の提示はなかったが、今後の運用についての市の方針が確認されることとなった。
議会運営については、議題の進行がスムーズであったことが特徴的で、特に新型コロナウイルス感染防止に向けた取り組みが随所に見られた。議会では感染対策に配慮しつつ、議事が進められたことが重要視されている。また、委員会の付託を省略することに異議がなかったことも、議会運営の効率性を示している。
最後に、松戸市青少年プラザ条例の制定については、青少年に安全な居場所を提供することを目的として、新しい施策の一環として提案された。これは市の重要な子ども育成施策の一つとして位置付けられており、今後の進展が期待される。
議案の採決では、議案第1号と第2号は承認され、定例会は16日間とすることが決定された。松戸市議会は今後も市民福祉に配慮した施策の推進に努めていく方針である。