令和5年3月23日に開催された松戸市議会では、令和5年度予算案が中心議題となった。
新年度予算案は、一般会計約1,694億円、特別会計についても計上され、多くの議員が関心を寄せた。
松尾尚議員は、物価高騰や社会経済の厳しさを指摘しつつも、新年度の支出計画を支持する意向を示した。特に、財源確保のため、国・県とのネットワークを活用する必要性が強調された。
議案第70号である一般会計予算案についての審査では、歳入の根幹を成す市税が過去最大の722億円に達すると報告され、議会の評価も得られた。この結果に基づき、松戸市の事業が今後も充実が期待される。
また、令和5年度松戸市国民健康保険特別会計についても、特別な配慮が求められた。特に市，全体の健康施策が継続して行われていることが力強く伝えられた。特徴として、一般被保険者数の減少にも関わらず、療養給付費が増加していることが見られる。一方、大和山太郎議員は、広告業務などの細部について慎重な質疑応答を行い、歳出の配分を見直すべきとの意見を述べた。
さらに、議員提出議案の中でも特に注目を集めたのが「子どもたちのために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書」である。
多くの議員がこの提案に賛同し、配置基準の見直しの必要性が語られた。これは、子どもたちの直接的な安全や教育環境に密接に関係するものであった。具体的には、松戸市がこれまで努力している保育環境の改善をさらに後押しする内容となっていた。
賛成討論が広がる一方で、議案に対する反対もみられた。この中では、松戸市における保育士確保の競争状況が提言され、さらなる議論が求められる。特に、既存の財源への影響や新たな委託業務に関する見直し、女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた努力が求められている。
総じて、松戸市議会では地域社会の実情を考慮した多角的な議論が展開され、新年度に向けて実施される予算案に関して、多くの意見が交わされた。議員全体が、街の未来と市民の生活向上に力を尽くす姿勢を表明した結果となった。議会活動は市民参加を基盤に進むものであると強調され、協力の重要性が再確認されている。