令和6年6月12日、松戸市議会は6月定例会を開催した。
会議では、議案第1号の松戸市市税条例の改正に関する専決処分の報告が行われ、議案第7号の人権擁護委員候補者の推薦も可決された。
特に注目されたのは、松戸市の人口が50万人を突破したことについての市長の報告である。市長の本郷谷健次氏は、松戸市が1941年に4万433人でスタートした歴史を振り返りつつ、「今後も人が集まる魅力的なまちづくりを進めていきたい」と強調した。
会期は、6月28日までの17日間と決定された。
また、議案第1号では、地方税法の改正に伴い、令和6年度の個人住民税の特別税額控除や、固定資産税に関する調整規定の整備が求められている。
質疑応答では、山中啓之議員が運用における差異の存在とシステム改修費用の負担について質問。
財務部長の伊原浩樹氏は、運用において他自治体と差がないことを確認し、システム改修費用は1,430万円で、国の交付金から賄う見込みを示した。山中議員は市の負担がないとの見込みに賛成意見を述べた。
議案第7号に関しては、任期満了に伴う人権擁護委員候補者の推薦が行われ、大きな議論はなく可決された。
議案第2号から第6号までの一括審議では、補正予算の詳細説明がされ、新型コロナウイルスの影響に対しても対応が求められている。市民の実情を反映した予算が組まれ、地域発展へ向けた施策が議論されるべきである。
議長は、6月19日に再度議論を行う予定で、地域の声を反映した議会運営が求められている。