令和4年6月17日、松戸市議会において、市政に関する一般質問が行われた。議員は、特に「ＳＤＧｓ未来都市」における松戸市の取り組みと、その成果を強調した。
飯箸公明市議は、松戸市が内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたことを契機に、地域との連携を密にし、持続可能な開発目標を実現すべきと訴えた。特に、「常盤平団地エリアのリ・ブランディング」を提案し、当社会の未来を担う若者、特に「Z世代」に対し、大きな期待を寄せていると述べた。これに対し、副市長の石和田二郎氏は、行政と市民の協力の下、持続可能な事業の進展を約束した。
一方で、コロナ禍によるＤＶ被害の増加が問題視された。市内でのＤＶ相談件数は前年より減少傾向にあるものの、精神的虐待が多いという現実が指摘された。子ども部長の伊原浩樹氏は、被害者の心のケアが重要であるとし、支援窓口の強化を進める意向を示した。
また、新型コロナウイルス後遺症への対策は、松戸市の医療機関との差別化を図る課題として挙げられた。中西香澄市議は、療養支援の必要性を訴え、市としての具体的な取り組みが求められていると述べた。市は、専門医による講演会開催を含む、具体的な支援策を計画中であることを示した。
公文書の適切な管理や、情報の透明性確保についても議論が交わされた。平田きよみ市議は、行政文書の長期保存や電子化に関する取り組みを進めるべきだと強調した。総務部長の関聡氏は、適切な文書管理を進めていると答弁し、今後も強化に努めることを誓った。
最後に、常盤平団地のリニューアル計画が議論の中心となった。箕輪信矢市議は、再生手法の具体的内容を質問したのに対し、市長の本郷谷健次氏は、地域の意見を大切にした結果として、持続可能な社会の構築に向けた積極的な取り組み意思を示した。市政運営においては、全世代に優しいまちづくりを常に意識していると語った。議会全体での意見交換が今後の施策に大きな影響を与えることが期待されている。このような議論を通じ、松戸市の持続可能な発展が目指される。