令和4年3月4日、松戸市議会の定例会が開催され、主要議題として松戸市の財政や新型コロナウイルス感染症への対応が取り上げられた。
財政の見通しについて、立憲民主党の関根ジロー議員は、コロナ禍における松戸市の財政状況について質疑した。市長の本郷谷健次氏は、コロナ禍でも市税収入が高水準を維持していると報告し、財政調整基金も増加していると述べた。ただし、同議員は、市民が生活困窮に直面している現状を踏まえ、財政調整基金の積み増しを求めるだけでなく、実際に市民生活を支える施策が必要であると指摘した。
次に、高齢者社会参加応援事業の取り下げについて言及された。関根議員は、事業の取り下げが報道発表された背景に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途が誤解を招く形で説明されていると訴えた。市は、事業の詳細な制度設計の精査を行う必要があると述べた。
また、公共施設再編についても質疑され、老朽化施設の建て替えについての計画が議論された。関根議員は、将来的な財源不足が問題になると懸念し、現行の個別施設計画の実行可能性を確認したいと述べた。市側は、公共施設再編整備基本計画に沿って取り組み、財政の見直しを重視していると強調した。
さらに、コロナ対策に関しては、救急搬送の状況についても質疑が行われた。市は、救急要請が増加している現状を認め、対応策を講じていると報告したが、具体的な数値は示さなかった。市長は引き続き市民の安全を守るための施策に重点を置くことを表明した。
このように、松戸市議会では、財政、公共施設再編、高齢者支援など多岐にわたる課題が議論され、市民の声に耳を傾けていく姿勢が強調された。今後の施策については、市民の意見を踏まえつつ、適切な検討と実施が求められる。