松戸市議会は令和3年3月2日、定例会を開き、新型コロナウイルス感染症に対する施策の進捗などが議題に上った。市長の本郷谷健次氏は、感染症の防止策や予算の拡大によって市民生活を守る重要性を強調した。
議会では松政クラブの石井勇議員が、施政方針に対して具体的な疑問を呈し、特に新型コロナウイルス対策や市庁舎の移転計画について市長の考えを問う場面が見受けられた。石井議員は、過去最大の当初予算1667億4千万円に対して、財源の不安を指摘し、「優先順位を整理して今後の方向性を明確にすべき」と述べた。
一方で、本郷谷市長は、今後の予算を投じて行う新拠点ゾーンの整備が松戸市の活性化に繋がるとの考えを示し、地域経済の回復と市政の発展に向けた取り組みを続ける意志を表明した。しかし、石井議員は「市庁舎移転や新拠点でのコストや計画の具体性が不明瞭で、議会の合意形成が先決だ」と主張。
また、医療体制の強化に関しては高齢者や医療従事者に向けた定期的なPCR検査の必要性が求められ、今後の感染状況にも留意していく方針が確認された。特に、高齢者施設関係者への検査不実施の理由について意見が飛び交い、改善策を模索すべきだとの意見が出る場面があった。
教育施策においても、子どもたちの精神的健康についての認識が求められ、学校教育の質をいかに向上させるかがテーマになった。子育て支援については、松戸市が持続的に施策を展開していく必要性が指摘され、特に低所得世帯への支援策が一層の充実を目指すべきとの意見が示された。
さらに、コミュニティバスの導入など、地域交通の確保や地域経済の活性化にも力を入れる方針が示され、議会を通じた意見の吸収が望まれるとの見解が示された。今回は特に新拠点ゾーン整備に向けた市長の強い意志が伝えられつつも、疑問や懸念も同時に存在した会議となった。今後の議論が市民生活にどのように影響を及ぼすか、注目が集まる。