令和元年１２月２０日、松戸市議会の定例会が開催され、様々な議案や意見書が議論されました。
会議では、第一に、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第３回）が提出され、市の財政についての重要な議論が行われました。市長の本郷谷健次氏は、安定した運営を維持するためにこの補正予算が必要であると述べました。議会議員の市川恵一氏は、さらなるコスト削減と市民サービスの向上を求めました。
次に、松戸市手話言語条例の制定が議題となり、岩堀研嗣議員はこの条例の制定が手話の普及に寄与すると熱心に語りました。この条例は手話を言語として認め、障がい者との共生社会を目指す重要なステップとなることが期待されています。市民からも手話の理解を深め、仲間意識を促進する条例であると高く評価されています。
また、消費税減税を求める意見書が提出され、岡本優子議員は、増税が市民生活に及ぼす影響について指摘し、国に対して減税の実現を求めました。彼女は特に、低所得層にとって消費税が重くのしかかる逆進性について懸念を示しました。
議員提出議案では、議案第１８号選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が賛成多数で可決され、この制度の実現に向けて議論が進むことが期待されています。総じて、今回の会議では市民の生活を守るための具体的な施策が多く提案され、議員らは市民の声を聞き取りながら、議論を重ねていく様子が見受けられました。
このように、松戸市議会の定例会では、市民の関心の高いテーマが多く取り上げられ、現状に即した判断がなされました。議会の決定が市民にとってより良い生活に繋がることを期待しています。