松戸市の9月定例会が、令和4年9月5日に開催され、議員たちが市政に関する一般質問を行った。特に注目すべきは、鴈野聡議員による市立総合医療センターの経営についての質疑である。
鴈野議員は、令和4年6月に策定された第3次松戸市病院事業経営計画に関して、経常損益の黒字化の表現が消えた理由を尋ねた。この点に対し、白井宏之病院事業管理局長は、医療センターの効率的な経営を図り、福祉医療センターの廃止などにより市財政の負担を減少させることを目標にしていると述べた。
さらに、鴈野議員は「経営形態の検証」がなぜ記載されたのか、その意図を問うた。局長は、経営の透明性を高め、施設利用者に対して理解を通じ軽減策を推進するためのものであると答えた。都内他自治体と比べると、松戸市の病院経営には依然として多くの課題が残されており、持続可能な経営モデルへの転換が急務である。
次に、行政評価に関する質疑が行われた。福祉長寿部長は、行政評価制度が形骸化しないようにしつつ、効率的かつ有効な評価法の導入に向け、職員が総務省の研修に参加していると説明した。これを受け、評価制度の進捗がどのように反映されているかが今後の課題として取り上げられることとなる。
また、新設住宅の着工戸数についても議論があり、鴈野議員は、松戸市の住宅事情が少子化や人口減少に惑わされているケースを指摘し、これに伴う都市整備の重要性を強調した。市は、住宅供給の戦略を見直し、地域活性化に向けた取り組みを強化する必要があると認識している。
この日の会議では、生活保護受給者の自動車保有についても言及され、福祉長寿部長は、自立支援の観点から必要性を評価しつつも、現行の法律内での運用に限界があることを認識していると述べた。
村田議員や戸張議員をはじめ、他の議員たちによる多様な質問と意見も交えながら、松戸市は今後の市政運営に向けた重要な決断を迫られている。市の担当者は、議員からの要望を真摯に受け止め、今後の施策に生かしていく姿勢を見せていた。特に、新型コロナウイルスや高齢化社会に対する取り組み、果たしてそれぞれの対策が市民にどのような影響を与えるかは注視されるべき部分である。