令和２年６月９日、松戸市議会において、令和２年度松戸市一般会計補正予算や専決処分に関する議案が承認されました。特に、新型コロナウイルス感染症対策が重要なテーマとなり、具体的な内容が議論されました。
松戸市の本郷谷健次市長は、新型コロナウイルス感染症の影響で多大な被害を受けた市民と事業者に対し、迅速かつ適切な支援を行う必要があると強調しました。また、特別定額給付金の支給も話題に上がり、市民の生活を支えるために迅速な対応が求められています。議案第3号の一般会計補正予算に関する質疑では、金額の使途や効果に対する厳しい指摘がありました。
特に、議員からは、経済支援の枠組みとして設定された小規模事業者向けの給付金について、支給対象が従業員2名から5名までの事業所に制限されている点について疑問の声があがりました。この点に対し、経済振興部の小川哲也部長は、小規模事業者が抱える固定費の負担が大きいことからの措置であると説明しましたが、もっと広範な事業者への支援が望ましいとの意見が複数寄せられました。
また、緊急生活資金貸付事業や法外援護事業についても深刻な懸念が示されました。特に貸付事業については、申請手続きが煩雑で、実際の支援に結びつくまでに時間がかかることが指摘され、迅速な支援のためのシステム構築が求められています。さらに、タクシーによるデリバリー導入支援についても同様に立ち遅れを懸念する意見があり、民間のサービスとの整合性が問われました。
最後に、議員らは、市民に広く公平に支援が届くよう、今後さらに検討を進め、適切な制度設計や運用を行うよう求めました。市は今後も引き続き、市民の声に耳を傾け、腰を据えた対策を講じていく方針を示しています。