令和２年１２月９日、松戸市議会定例会が開催され、議員による市政に関する一般質問が行われた。特に、杉山由祥議員は市内公園の再生・活性化に関する重要性を強調し、コロナ禍における社会の変化に合わせた公園整備の必要性を指摘した。
公園が持つ役割の多様性が、今後のまちづくりにおいてさらに重要視される中、杉山議員は「ポストコロナ時代を見据え、地域住民が参加するワークショップを通じて再整備プランを作成することが大切」と述べ、公園の魅力を高めるための取り組みへの期待感を示した。
また、議員は「最近の都市計画関連法改正に基づく生産緑地制度や市民緑地認定制度の活用についても検討すべき」と提案し、更なる整備の促進を促した。これに対し、山田哲也副市長は、公園整備の課題に真剣に取り組む意義を強調し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入を含めた公園整備計画の前進を約束した。
次に取り上げられたのは、危機管理・防災に関する議題である。杉山議員は、全国で洪水被害が増加する中、避難所の設置や水害対策への関心を高め、迅速な避難判断の重要性を訴えた。
市内の避難場所の確保や、マンション建設の際の水害対策、特に平場の町会と民営マンションとの連携強化が求められる中、会計管理者の高橋武弘氏は、適切な避難所設置のための早期判断が求められるとし、全国市長会が創設した防災・減災費用保険の導入を検討する考えを示した。
また、四六時中"市民への情報発信の重要性"も強調され、特に悪質な訪問行為に対する啓発が求められている状況を踏まえ、松戸市としても広報を強化し、地域への情報提供を進めていく方針が示された。
高齢者の街づくりについても言及された。議員は歩く習慣を増やすための公共のベンチ設置や、気軽に休めるスペースの整備が地域活性化に資するとの考えを示した。市は今後も人に優しい街づくりの推進を目指し、地域の活動と連携しつつ、居住者と観光客など多様な利用者ニーズに応えられるよう努めていく方針である。