令和3年6月23日、松戸市議会において、重要な議案が審議され、多くの補正予算が可決された。この中でも、特に新型コロナウイルス対策に関連する内容が notable です。
議案第3号、令和3年度松戸市一般会計補正予算（第2回）では、総額1,688億7,939万9,000円に対し、19億5,820万3,000円を追加することが決定された。これは新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を対象としており、接待を伴う飲食店従業員のPCR検査事業や、子育て世帯生活支援特別給付金などの予算が盛り込まれている。
飯箸公明議員（総務財務常任委員会）は、「今回の補正予算は市民生活に対する支援が含まれており、特に飲食店従業員への支援は意義深い」とし、計上された内容に賛同した。一方、山中啓之議員（市民力・立憲民主党）は、慎重な姿勢を崩さず、「この制度設計は不十分であり、支援対象者の選定には疑問が残る」と述べ、反対意見を呈した。
さらに、議案第7号に関しても、職員の服務の宣誓に関する条例を改正し、押印制度の廃止が議論された。この改正が進むことにより、市民に対する職員の透明性が保持されることを期待しているとされ、「市民の信頼を得るため実施は重要である」と強調する意見があった。特に、宇津野史行議員は、「この改正はおそらく形骸化する危険性がある」と警鐘を鳴らした。
また、今回、補正予算以外にも、松戸市公共施設再編検討特別委員会の設置動議も承認され、今後の公共サービスの在り方についても議論が進む見通しである。必要性が謳われる中で、市の基本方針や資源の適切な再配分が求められる時期に入っている。
議会では、全国的なコロナワクチン接種が進む一方で、感染状況を考慮しなければならず、慎重な対応が求められている。市長も「市民の安全を最優先に考え、慎重な判断が必要」と述べ、引き続き注意を払う姿勢を示した。