令和5年12月7日において、松戸市議会は定例会を開催し、複数の議案と市政に関する一般質問が取り上げられた。
議会は健康医療部長の新型コロナワクチン接種に関する報告から始まり、ワクチン接種後の副反応や健康被害について市民への情報発信が強調された。事例として、松戸市におけるワクチン接種後の死亡報告数が注目されており、大橋博議員からの質問に対し、大渕俊介健康医療部長は新型コロナワクチン接種後の救済申請件数が39件、認定件数が9件であることを明らかにした。特に、接種後1週間以内に死亡した事例は6件であるとし、そのロット番号も公表された。
鴫原舞議員は都市農業について質問し、松戸市の農業振興施策やKPIの進捗を尋ねた。経済振興部長の小川哲也氏は、松戸ブランド農作物を取り扱う市内販売店の増加など、一定の成果が出ていると答えた。しかし一方で、オーナー農園利用の減少については農業者の高齢化や体力的な問題が影響していると説明された。市は今後も農業の基盤を強化し、新規就農支援に努める方針である。
また、松戸市総合計画に関する質問では、合計特殊出生率や出生数の目標達成に向けた施策が求められた。市側は子育て支援策を進める意向を示し、特に共働き家庭への支援の拡充に取り組む姿勢を強調した。特に松戸市は子育てしやすい環境の提供に力を入れており、非常に多くの視察が行われ一層の施策強化が期待されている。
さらに、議案の審議においては、松戸市議会議員の報酬や特定教育・保育施設に関する条例の改正が議題に挙げられた。これにより、教育及び福祉施策の充実を図る方針が示され、市民の利便性向上に向けた取り組みが進められる。議会は今後の委員会審査を経て、さらなる結論を得ることになる予定だ。