令和2年8月3日、松戸市議会において、一般会計補正予算（第6回）の審議が行われた。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、医療関係経費として約4億8,874万8,000円を追加し、総額を約2,105億9,435万9,000円にするものである。市長である本郷谷健次氏は、生活を守るための経費を計上したことを強調した。
特に、高齢者等抗原検査事業と介護施設等のＰＣＲ検査事業についての質疑が多く寄せられ、山中啓之議員や中西香澄議員が具体的な疑問を提示した。
山中議員は、新型コロナウイルス検査の目的や対象者について率直な質問を行った。抗原検査については、「陽性者の早期発見が優先されるべき」という見解を示し、実施する上での検査ニーズの把握状況を確認した。市は65歳以上の高齢者や高齢者施設従業者を対象に計画しているが、訪問型のヘルパーが含まれていない点についても疑問視された。
入江広海健康福祉部長は、抗原検査の実施が重篤化を防ぐために必要であるとしながらも、実態調査が行われていない現状も認めた。重要なポイントは、抗原検査やＰＣＲ検査が市民の不安を解消できるかどうかである。議会では、この部分での市の意思と実行可能性に対する疑問が呈された。
中西議員は、ＰＣＲ検査事業の対象人数や基準についても問及し、感染拡大防止において市がどのような展望を持っているのかを尋ねた。市の対応が、介護施設に限られているのは不十分であり、学校や企業でも感染者が発生すれば、同様の措置が求められるとの意見が出された。市は具体的にどう適応していくのか定かではなく、今後の対応に期待が寄せられる。
岡本優子議員は、ドライブスルー検査の搬送支援事業について質疑し、運営費用や車両保管の合理性について疑問を呈した。市には、県が既に管理する車両を借用する方法もある中で、独自でリースする理由が示されなかった。この点について疑問視された市の判断は、コストとサービスの両面から見やすくなった。
会議の終結を受けて、市長は市民の健康を守るため、今後も医療体制の整備を強調し、連携を深めることを約束した。議会の承認を得た補正予算は、市民生活の向上に向けた重要な一歩と位置づけられるが、実施の透明性や実効性が求められる。
今後は、議員陣からの継続的な監視と市の積極的な情報発信が重要となる。市民への信頼を得るために、与えられた税金が適切に使用されているか注視していく必要がある。