令和3年6月9日に開催された松戸市議会では、市政に関する一般質問が行われた。市議の中西香澄氏や鈴木智明氏が積極的に意見を交わし、重要なテーマについて市当局の見解を問う場となった。
特に、中西香澄氏は学校などでの連絡手段のデジタル化の推進について取り上げた。教育現場では、保護者と学校間の連絡手段が主に電話連絡に頼っている現状に対して、681名が参加したアンケート結果を元に計8項目に及ぶ質問を行った。これに対して、西川康弘学校教育部長は、ICTを活用し、スマートフォンやタブレットでの連絡手段の研究を進めており、教育現場のIT化を進める必要性を認識していると述べた。
また、校則のあり方についても激しい議論が交わされた。香澄氏は、特に中学校の校則において合理的理由が不明な規定が多い点を指摘し、「女子の髪型の禁止等、児童生徒の自己表現を制限する校則の見直しが必要」と強調した。これに対し、西川氏は学校側が判断し、必要であれば教職員や保護者の意見を取り入れながら改正を進める方針を述べた。
さらに、鈴木智明氏は高齢化社会におけるデジタル・ミニマム社会の構築について問題提起した。具体的には、今後デジタル庁のもとで進められるデジタル化の取り組みが高齢者に及ぼす影響について質問し、地域のデジタル技術活用支援員事業について注目を浴びている。市当局も引き続き、デジタル・ミニマム社会の推進を宣言した。
また新型コロナウイルスワクチン接種についても市長からの説明があり、接種会場に出向くことが難しい在宅療養者にも対応する訪問接種を進める考えが示された。これは、医師や看護師の訪問による接種が重要であるとの見解に基づくものだ。
松戸市のこれらの議論は、今後の市政運営及び市の教育、福祉など重要な基盤のあり方に影響を与えるものと考えられる。市議会では今後も市民の声を真摯に受け止める姿勢が求められるだろう。