令和5年6月16日に松戸市議会は、重要な議題に関する討論を行った。
まず、救急搬送体制の強化について、消防局長の市川敬章氏は、令和4年の救急出場件数が過去最多となったと報告した。また、今後も高齢者人口の増加が予想されるため、さらに体制の強化が求められると強調した。特に、昨年のコロナ禍において、救急要請が急増し、他市からの応援を要するケースも見られた。これに対し、松戸市は新たに救急隊を追加配置し、運用を開始した。
次に、NET119緊急通報システムについて、消防局長は聴覚や言語に障がいのある方でも容易に通報ができるようになっていると説明した。令和5年6月1日現在での登録者数は125人で、昨年の利用実績は4件であった。このシステムについて、更なる周知活動の強化が求められるところである。
そして、少子化対策として卵子凍結保存に係る費用助成についても議論された。子ども部長の伊原浩樹氏は、東京都の取り組みに触れ、松戸市においても同様の支援制度の導入を検討する意向を示した。特に、女性の妊娠・出産に関する選択肢を広げる施策として、今後、詳細に検討を行っていく方針である。
その他、市政に関する一般質問では、公衆浴場の補助金についても言及され、長年の経緯や当市の公衆浴場の数の減少が話題となった。議員からは、現在の公衆浴場の数や補助金支出の妥当性についての再検討が求められた。