令和4年12月23日、松戸市議会は第1808号議会を開催し、様々な議案の審議が進められた。中でも、補正予算や個人情報保護条例の改正が話題となり、多くの議員が意見表明を行った。
本会議では、令和4年度松戸市一般会計補正予算第7回が審議された。これは学校給食費の無償化を含むもので、歳入歳出それぞれ21億3,683万6,000円を追加し、予算の総額を1,882億1,644万3,000円に引き上げる内容だ。
総務財務常任委員会の報告によれば、学校給食費の無償化には多くの議員の賛同を得たが、実施にあたっての運用についても詳しい説明が求められた。例えば、生活保護決定実施事業におけるオンライン資格確認の目的と効果に関する質疑も行われ、現状の課題に対する市の姿勢が問われた。
個人情報保護条例については、従来の市の条例が改廃され、国の新たな法律に基づく制定案が審議された。議員からは、条例改正による市民へのメリットやデメリットが強調され、慎重な運用が求められた。また、情報公開条例の一部改正に関する議論もが行われ、運用における透明性の確保に関する質問が続出した。
議員報酬の改定案も議論の的になり、議員間で様々な意見が飛び交った。報酬引き上げに賛成する意見がある一方で、物価上昇の中での市民の生活実態を考慮すべきとの反対意見も出され、採決は可決だった。
また、飲酒運転根絶に関する決議も提出され、交通安全意識の徹底を図る必要性が再確認された。目に見える成果を上げるためには、全市的な取り組みが不可欠であるとの意見も多く挙がった。
その他、庁舎整備に関する特別委員会の設置や現在の情報保護に対する見直しの必要性も承認された。本日の議会では、具体的な財源の確保や市民への説明責任が求められ、今後の運営には注視が必要である。