令和4年12月12日、松戸市議会は新型コロナウイルス感染症の発生状況とその対応について議論した。
初めに健康福祉部長の大渕俊介氏が、市内での感染者数やその報告方法について説明を行った。9月26日以降、発生届の簡略化により、陽性者の把握が難しくなっていることが指摘された。各医療機関から報告を受けてはいるものの、全数把握が難しい状況で、重症化リスクの高い方に対する支援策の強化が求められた。
大渕氏は、陽性者登録センターを通じての情報提供や、千葉県救急安心電話相談を通じたフォローアップの重要性を強調した。市民に対して、状況を的確に伝えるための情報発信が必要であり、“感染拡大時の電話相談の案内”のような取り組み強化を要望したい。
さらに、感染予防対策として無料提供された抗原検査キットの購入助成や高齢者施設への検査補助が進められており、高齢者の感染リスクに対する対策が重要視されている。特に、発熱外来や入院の体制強化は急務であり、その体制についても議会での議論が続いている。
また、補聴器購入費用補助制度についても、その必要性が指摘され、近隣市の取り組みを参考にする声が上がった。補聴器は高齢者にとって生活の質を保つ重要なツールであり、市独自の補助制度の検討が求められる。
最後に、全体を通じて、松戸市が抱える問題には、特に高齢者や障がい者が直面する課題が多いことが改めて浮き彫りになった。市として、住民の健康と安全を守る施策をさらに充実させ、持続的な健康福祉の向上を図る必要があるだろう。