令和5年12月6日、松戸市議会の定例会では、子育て政策や保育所の充実に関する提案が相次いだ。大塚健児議員は、子育て政策の重要性を強調し、松戸市が「共働き子育てしやすい街ランキング」で全国第1位を獲得したことを挙げ、この評価の理由について市の見解を求めた。市の子ども部長、伊原浩樹氏は、核家族化や共働き世帯の急増に対応する形で待機児童対策や居場所の充実を図っていると述べた。また、妊産婦へのより手厚い支援が求められるとの認識も示した。
さらに、大塚議員からは市内の保育所や保育園の情報が分かりやすく提供されているか疑問視され、神奈川県横浜市のように保育施設を簡潔に探せるマップが必要だとの提案がされた。市は、このような視点を踏まえた検討を進めることを約束した。
健康づくりに関しては、骨盤底筋トレーニングをテーマにした講座の導入が提案され、特に高齢者や女性にとって重要な活動となるとされている。市の健康医療部長、大渕俊介氏は、骨盤底筋トレーニングの効果について説明しつつ、今後の普及促進に力を入れる方針を示した。
青少年の居場所づくりにも言及され、ひがまつ青少年プラザの存在が評価されたが、その他の中高生の居場所の開館日や時間の拡大が求められた。加えて、東部地区における新たな児童館の設置が強く要望され、市はその必要性を認識しつつ詳しい検討が求められている。
続いて、東松戸病院の廃止後の医療空白とその対応に関する質問が行われ、病床数を大幅に減らさないようにするための方策が求められた。病院事業管理局長、白井宏之氏は、現在の状況を把握し、丁寧に地域の声に応えていくことを強調した。
最後に、本市の国民健康保険料引き下げについて、さらなる財政調整の考え方が再度議論される運びとなり、消費税増税分の使途についても市の説明が求められるなど、住民生活に直結する重要な問題が提起された。議会では、今後の具体的な施策や方針についての議論が続く見込みであり、迅速な対応が期待されている。