令和元年の１２月５日に、松戸市議会において開催された定例会では、議員による市政に関する一般質問が行われた。特に昨今の台風や大雨による自然災害を受けて、早急な安全対策の必要性が指摘された。
市長の本郷谷健次氏は、自然災害に関する安全・安心対策として、特に避難所の開設基準について市民の理解が必要であるとの認識を示した。市内の避難所は、災害の種類や状況に応じて開設されるが、全ての避難所を開設することが必ずしも必要でないと強調した。例えば、台風１５号では自主避難所として１８か所を開設したのに対し、台風１９号では更に小中学校を含む２６か所の開設が行われ、市民にはそれぞれの重要性が伝わりにくい側面があった。これからは、避難所の開設状況を市民に周知させる必要があると述べた。
また、防災無線の聞こえにくさについても、多くの市民から意見が寄せられた。この件に関して、松戸市はフリーダイヤルの活用を進めているものの、つながりづらい現状に改善が必要と指摘された。さらなる情報伝達手段の強化が求められており、具体的には、防災ラジオの導入や音響式信号機の増設などが考えられている。
さらに、防災対策では、ペットを伴う避難の重要性も挙げられた。近年、ペットは家族の一員として位置づけられることが多くなったが、実際の避難所ではペットの受け入れが難しいことが問題視されている。動物愛護の観点から、ペットを受け入れる避難所の整備は急務であると訴えられた。
この他、急傾斜地崩壊対策事業や、地域ケア推進のための各種施策についても議論が交わされた。特に、地域包括支援センターの運営や、外国人児童生徒への学習支援については、今後さらなる強化が必要とされている。また、教育委員会からも、夜間の電話対応の見直しや、留守番電話機能の導入への取り組みが進められているとの旨が報告された。
交通政策では、テラスモール松戸の開業による交通渋滞や安全性の確保についても言及され、議会全体での連携による取り組みの継続が求められた。市民の利便性向上に向けて、今後も対策が必要とされており、行政と地域の協力が一層重要になるだろう。
これらの議論を踏まえ、松戸市は災害に強いまちづくりや健全な市政運営を目指していく方針が示された。市民の意見を受け止め、柔軟かつ迅速に対応していく姿勢が重要視されている。今後の施策の進展に期待が寄せられる。