令和2年9月1日、松戸市議会は定例会を開会し、各議案についての審議を行った。
特に注目を集めたのは、養育費をもらえていないひとり親世帯に向けた給付金の案である。市長の本郷谷健次氏は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済的困窮を助けるための意図を強調した。彼は「この給付金は、生活が苦しいひとり親を支えるためのもので、全国でも初めての取り組み」と述べた。
また、議案第26号として上程された令和2年度一般会計補正予算についても大きな関心を受けている。この補正には、養育費を受け取れない世帯への給付に関わる予算が含まれる。配分は子ども一人あたり月1万円、計画的には約三ヶ月間の実施が見込まれている。議長はこの件について「本市としても早急に支援の手を差し伸べるべき」と呼びかけた。
さらに、子どもの貧困問題にも焦点が当てられた。中西香澄議員は、子ども食堂の利用状況を問うと、子ども部長の伊原浩樹氏は「詳細は把握していないが、これからも支援を続けていく」と応じた。議員たちの質疑応答を通して、様々な市民ニーズや課題が浮き彫りになりつつある。
会議の中では、教育委員会委員の任命や人権擁護委員候補者の推薦も話題になり、教育や人権問題に対する市の姿勢が問われた。議会は、様々な課題に対処するため、議案ごとに慎重な審議を行う姿勢を崩さなかった。
この定例会では、補正予算や各種委員会の運営が承認され、さらに多様な市民への支援が充実すると期待されている。議会は今後の展開を見守る姿勢である。