令和２年６月１８日、松戸市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に、令和２年度松戸市一般会計補正予算の討論では、新型コロナウイルス感染症に伴う支出が重視され、市民支援策が盛り込まれた。
事務局長が紹介した通り、補正予算は歳入支出それぞれに１８億8396万7000円の計上を伴い、主にコロナ対策に関連および継続施策が中心である。市川恵一議員が報告した総務財務常任委員会の審査結果によると、歳入の主な増加は、財政調整基金からの繰入などに起因している。
また、新たな支援事業について、生活困窮者自立支援事業として家賃等の支給が評価された。対応策として、生活困窮者に対し、経済的支援を拡充すべく、年齢要件の撤廃などを明記した。
議案第12号では特に、ＧＩＧＡスクール構想に関わり、約12億3800万円が計上され、学校ICT環境の整備が目指される。宇津野史行議員が指摘したように、予算の約65.7％がこの構想に充てられており、内容の妥当性については熱心な討論が繰り広げられた。
また、議会内の意見交換では、松戸市スポーツ施設条例の改正も取り上げられた。市内の中学生以下への施設使用料無料化が決定され、議員各々がその影響について述べた。特に、夜間利用時の安全対策が議論された。しかし、予約方法や団体登録のシステムについても具体的な配慮が必要であるといった意見もあった。
最後に、諸議案における賛否については各議員から幅広い視点での討論が行われ、多くの議案が可決される結果となった。特に、市長の退職金支給に関する規律の遵守や、介護保険書類の簡素化についての意見が政府に求められ、政策の透明性が改めて確認された。議会は分権型の行政運営を進めるのだという意識が議員間で高まりつつある。今後の松戸市の政策展開に一層の期待を寄せることとなった。