令和2年9月、松戸市議会は新型コロナウイルス感染症対策としての議案第26号の審議を行った。特に、令和2年度松戸市一般会計補正予算（第7回）の承認が焦点であり、34億6,694万円の追加計上が提案された。これに対し、議員たちは様々な意見を述べ、特に補正予算の内容とその必要性を議論した。
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済環境は依然厳しい状況にあり、支援策が急がれる中、多くの議員がこの補正予算に賛成意見を表明したことで全会一致で可決される運びとなった。市川恵一議員は、特に雇用対策に力を入れるべきだと述べ、山中啓之議員も具体的な支援策の必要性を強調した。
また、図書カード5,000円分を配布する子ども応援事業については賛否が分かれ、反対する声も多かった。議員たちは、実際のニーズに合った支援策が求められる中で、予算の使い方が合理的であるべきだと指摘した。山中啓之議員は、図書カードの配布が短絡的なやり方であり、子どもの真の支援にはつながらないと訴えた。
一方で、松尾尚議員や大谷茂範議員は、今回の補正予算が厳しい中にあっても尽力がなされていると評価した。さらには、新型コロナウイルス感染症への対応として療養施設の整備や、雇用支援金の活用による支援策を明記した。
この補正予算の結果は市の行政運営の大切な指標であり、これからも市民の生活向上を目的に、さらなる検討が求められそうだ。市長は、今後も経済活動の支援策を強化し、感染症対策も両立させる必要があると述べた。
全体として、松戸市は新型コロナウイルス感染症対策を講じる中で、経済支援に向けた新しい試みを模索しており、さまざまな意見が交わされた意義深い議会であった。引き続き、このような社会情勢に適応した策を実施していくことで、松戸市の持続可能な成長が期待される。