令和元年6月18日の松戸市議会定例会において、主に地域猫活動、ふるさと納税、さらにはエリアマネジメント広告施策について活発な議論が展開された。
初めに、地域猫活動について、原裕二議員は、苦心して活動に取り組むボランティア団体の状況を報告した。彼は、捕獲器を用いた猫の捕獲や避妊・去勢手術の推進が行われる中、活動に対する理解不足や誤解から生じるトラブルを訴え、その周知の重要性を強調した。「地域猫活動の周知が進まない限り、活動は側面での支援にとどまる」と原議員は述べた。さらに、「行政の支援が必要」との思いを示し、具体的な広報活動の強化を要請した。
続いて、ふるさと納税に関する議論では、原議員が市への寄付の現状について言及。また、現行の制度が都市圏の自治体には扱いにくいことを懸念し、今後の施策に向け、類似の事例を参考にする必要があると指摘した。「寄附を増やすために、近隣他市の成功事例を学ぶべき」と述べた。特に、寄附者への魅力的な返礼品のラインアップ充実がカギになることが示唆された。
エリアマネジメント広告に関しては、地域の活性化を図るための施策が討議された。この政策は、地域団体が主体となり、広告収入をまちづくりの財源とする取り組み。同議員は、過去のデジタルサイネージ実験の結果を踏まえ、社会実験の実施が市民の理解を得る機会となることを期待した。また、地域コミュニティを活性化させるための広告収入の適切な活用を促す意義が強調された。