令和5年12月18日、松戸市議会は約44名の議員が出席し、定例会を開催した。主要議案として、一般会計の補正予算（第5回）が上程され、各議案は慎重に審査される。
特に注目されたのは、一般会計補正予算に含まれる住民税非課税世帯への7万円の給付金である。市長の本郷谷健次氏は「市民に早急に恩恵を届けるため、迅速な執行を期す」と述べ、各議員からも賛意が示された。議案第32号、令和5年度松戸市一般会計補正予算（第5回）については全会一致で可決に至った。
次に扱われた議案は、議会議員と市長等の期末手当の引き上げに関するもので、市民生活の苦境に対する感受性が問われる。この部分では、賛成意見が述べられる一方で反対意見も根強く「市民の理解を得ることは難しい」との意見が議論される結果となった。最終的に、議案第35号、松戸市議会議員の報酬等に関する条例改正案は賛成多数で可決された。
また、特別職の職員の給与に関する条例の改正についても議論され、国家公務員の給与に準じた改定が行われることが確認される。行財政の健全化、長期的な視点が求められる。議案第36号も可決された。
さらに、議題には次いで議案第42号、特定教育・保育施設の運営基準改正、ならびに市税及び手数料条例の改定案が含まれる。これら議題は市民サービスに関連するものであり、福祉と教育の拡充が期待される。同様に市道路線の認定や契約の変更に関する議案も一括して可決された。
議員提出の意見書として、児童虐待や医療扶助に関するものも議論された。特に児童虐待防止法の改正を求める意見書は、「第三者からの虐待を包括的に捉えるべき」との指摘があり、重要な内容であると再確認される。
最後に市長からは、地域の子どもたちがスポーツや文化活動において優れた業績を上げたことも報告され、激励の意を表明した。議会の審議は円滑に進み、各議案は多くの賛成を受けて可決され、松戸市の充実した施策が実現に向けて進むことが期待される。