令和2年12月10日に開催された松戸市議会では、市政に関する一般質問が行われた。
この会議では、特に「マイナンバーカードのデジタル化について」が焦点となり、デジタル化の必要性が強調された。大橋博議員（松政クラブ）は、マイナンバーカードが普及しない現在の状況を指摘し、市役所の窓口デジタル化が早急に進めるべきであると述べた。また、新型コロナウイルスの影響で、地方創生と中小企業の支援の重要性も求められた。
経済振興部長の小川哲也氏は、新型コロナウイルス感染症による影響を分析し、前例のない事態に対処するために中小企業支援の現状と今後の施策について紹介した。特に、無利子・無保証料制度の拡充や、売上回復支援補助金が役立つと期待されている。
さらに、障がい児支援に関する議論も活発化し、大橋議員は障がい児の家庭に対して地域全体で支えていく体制の構築を訴えた。福祉長寿部長の郡正信氏は、地域での見守り体制と警察との連携が必要であるとし、この体制強化が今後の課題であると述べた。しかし、市民が見守る仕組みが未整備である現状も指摘され、さらなる制度構築が求められた。
コロナ禍での対応としても、新型コロナウイルスに対する支援策や市内の感染状況についても情報が交わされた。コロナ対策として松戸市が進めるＰＣＲ検査やワクチン接種の重要性が強調され、山口正子議員（共産党）は特に医療機関従事者へのＰＣＲ検査実施を求めた。
松戸市商業振興部は新拠点ゾーン開発において計画の見直しを示唆し、市民からのフィードバックを重視する必要があると指摘した。市長や議員に対して、市民意見をより多く反映させること必要性があり、信頼関係を築くことが重要である。
この議会では、松戸市における様々な課題が明らかになり、それに対する具体的施策が議論された。市は今後も市民との対話を重視しながら、地域復興や市民生活の向上に取り組む必要があることを再確認する場となった。