令和2年6月10日に松戸市議会で開催された定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連した重要な課題が多く取り上げられた。議会では、まず市政に関する一般質問が行われ、議員たちが市長や理事者に対して直接質問を行った。特に、新型コロナウイルス感染症による経済的影響についての議論が目立っていた。
中西香澄議員が発表した質問では、特に児童虐待の増加が懸念される中、新型コロナウイルスの影響で休校や休園により子どもたちを取り巻く環境が大きく影響されていると指摘した。加えて、虐待防止のための市の取り組みや、緊急事態宣言下での家庭への支援の実施状況についても尋ねた。子ども部長の伊原浩樹氏は、休校中の児童の見守り活動を強化し、家庭への訪問を行ったことなど具体的な取り組みを説明した。また、虐待相談の件数や訪問件数についてのデータも示し、状況を正確に把握するための努力をしていると強調した。
さらに、山中啓之議員は市庁舎の建て替えについても質問を行った。近年、老朽化や耐震不足の問題が主な要因となり、庁舎の建て替えが検討されていることに触れ、「市庁舎の移転建て替えは本当に市民のニーズに応えているのか」という疑問を提示した。市の考えとしては現地建て替えが難しいことを理由にしているが、議員は市民との合意形成を図るべきだと指摘した。財務部長の宮間秀二氏は、「基本計画の策定を進め、新庁舎に必要な機能や面積についての検討内容を議会に報告すると述べたが、議員たちからはさらなる具体策を求める声もあがった。
他方、学校給食に関する対応では、休止による影響が大小の事業者に及ぶことが懸念されており、納入業者への損害補償や委託料の支払いに関する協議が行われていると学校教育部長の齊藤一夫氏が説明した。学校給食が子供たちの健康に与える影響を考慮し、全額支払う必要があるという意見が議員から発せられた。
このように、議会での討論は市民の生活や福祉に直接関わる問題が中心となっており、行政の透明性や市民とのコミュニケーションの重要性が強調される会議であった。議員たちはそれぞれの視点から市の施策に対する意見を述べ、今後の松戸市の発展に向けた具体的な施策の実施を求めた。