令和2年6月11日、松戸市議会は定例会を開催し、住居確保給付金や妊婦健康診査事業、教育情報化推進事業などについて議論が交わされた。
岡本優子議員は、住居確保給付金の申請状況を指摘し、相談件数が800件を超えたものの、申請数が186件と少ないことを懸念した。特に、なぜ620件が申請に至らなかったのか、その理由分析を求めた。市は、申請が行われなかった理由のほとんどは「支給要件に合わないため」と説明し、さまざまな生活支援策があることも周知することが重要であると強調された。
さらに、妊婦健康診査事業において不良品が混じっていた妊婦用マスクの件で、瑕疵が疑われる商品が確認された後、5月20日に新たに納入されたマスクは問題がなかったとした。なお、10月までの毎月の配布が行われ、希望しない妊婦への対応についても計画されている。
また、教育情報化推進事業では、3万4,000台のタブレット型パソコンをリース契約で導入する計画が進められ、特にこの支援を通じてオンライン授業の環境整備を目指している。教育委員会は、教職員や生徒の負担軽減に向けて、情報共有と活用支援を行うとしている。
松戸市はまた、放課後児童クラブを朝から開設していることで、支援要員の負担が増していることに対する対策が求められている。そのため、学校一時預かりなどの柔軟な運営を与えることで、負担の軽減を図ることに期待が寄せられている。
最後に、新松戸駅東側地区の土地区画整理事業については、地権者の希望に基づく換地設計が行われる方針であるが、住民の生活権が守られるような対応策が求められ、居住に適した最低面積の設定等が議論されている。
全体を通じて、松戸市は新型コロナウイルスの影響を受けた様々な課題解決に向けた対策を講じる姿勢を示した。
市議会では小中学生のスポーツ施設の利用についても議論があり、中学生以下の利用も完全無料化されることが改めて確認された。気軽に利用できる環境を整えることが求められている。