令和4年3月3日、松戸市議会において行われた定例会では、市長の施政方針を中心に様々な議題が討議された。
特に注目されたのは新型コロナウイルス感染症対策である。松戸市の本郷谷健次市長は、新年度において約32億円の感染症対策経費を計上していると述べ、医療従事者や感染症対策にかかわる全ての人々に感謝の意を示した。特に小児ワクチンの接種体制に関しては、保護者が納得して接種に臨むための情報提供が重要であるとし、「正しい理解を深めてもらうための施策が必要」と強調した。不安視される副反応などに対しても、効果的な情報提供を行うことで市民の理解を得ていく方針である。
次に、子育て施策に関する議論も白熱した。伊東英一議員（公明党）は、ヤングケアラー支援や待機児童解消を諮問し、特にヤングケアラーに対しては、実態の把握が難しい中で誰が支援を必要としているかの把握が急務であると訴えた。市長は、「子どもが健やかに育てる環境を整え、全ての子供に等しい機会を提供することが必要」と語り、今後の支援施策の強化を示唆した。
教育施策については、新しい指導体制の導入に伴う教員の役割や負担軽減が議論された。教員不足の問題を踏まえ、大橋博議員（まつど未来クラブ）は、「正規教員の配置増加が急務である」と指摘し、改善策を求めた。これに対し、市は教員配置の適正化に向けた取り組みを進めていると応じた。
また、まちづくりに関する計画も重要なテーマである。市は、新拠点ゾーンの整備や都市再生を通じて地域活性化を目指す姿勢を示しているが、一方で、事業の詳細が決まらないうちに進めることへの懸念の声も上がった。議員たちは、透明性のある説明と合意形成を求めており、市長は市民との対話を重視する方針を改めて示した。
地域共生社会の実現に向けた取り組みについても重要視されており、これには多世代間でのつながりを意識した施策が必要であると考えられている。市は、既存の社会資源を生かし、福祉と教育が連携する体制を整えることを検討しているとのことである。