令和元年12月6日、松戸市議会は第1733号定例会を開催した。
今回は、防災対策や民間活力導入、森林環境譲与税の活用など、重要な議題が議論される中、特に鈴木大介議員が提起した防災対策に注目が集まった。
鈴木議員は、台風15号や19号による甚大な被害に対する防災対策を強調し、特に市街化調整区域内の学校のマンホールトイレ整備の進捗状況を尋ねた。これに対し、建設部長の谷口宗弘氏は、「平成20年度より国の交付金を利用し、52校のうち45校の整備が完了している」と報告し、未整備の学校に関しても国の交付金を活用する見通しを示した。続けて、鈴木議員はMCＡ無線機の活用についても意見を述べ、「電波状況の不安定さが問題視されている」と指摘し、より効果的な運用が求められていると訴えた。
民間活力導入については、鈴木議員が、公共サービスの提供における民間手法の導入を問う場面もあり。特にＰＰＰ・ＰＦＩ手法の具体的活用事例について、市の現行の実績や今後の方針への理解を深める議論が行われた。市は、過去の事例から学びながら、さらなる改革を進める意向を示した。
さらに、森林環境譲与税の活用の今後の展開については予算の有効活用が提起され、憲法が保障する環境権に基づいて事業の拡充が期待されるとした。会議では、多様性を持つ社会において、公園や文化施設などの社会的接点を通じた市民の融合や、公共施設の利用促進が語られ、市民参加型の街づくり強化の重要性が強調された。
最後に、不登校児童生徒に対する支援についても具体的な施策が求められるなど、多岐にわたる議題が討議され、今後の松戸市の施策における課題が浮き彫りになった。市民が期待する「多様性のある街」としての実現に向け、生涯教育や福祉政策を通じた包括的な支援が必要不可欠であることが確認され、議会はその重要性を再認識する場となった。